小型家電リサイクル法とは、テレビ・エアコン、冷蔵庫(冷凍庫)・洗濯機(乾燥機)といった家電4品目以外の広範な電気電子機器を対象とした法律です。
具体的には、ゲーム機やカメラ、DVDレコーダー、オーディオプレイヤーなどの録画・録音装置。美容機器にドライヤーや電気シェーバーなどの利用機器、スマホやパソコンといった情報端末デバイス。
カーナビ、ドライブレコーダーなどのカー用品に加え時計といった28分類100品目数以上にも及びます。
家電4品目と太陽光発電パネルなどを除いたほとんどの製品が、対象といっても過言ではないでしょう。
小型家電リサイクル法の背景
小型家電リサイクル法の成立目的は、上記使用済み小型家電の再資源化です。使用済み小型家電には、有用な貴金属や貴重なレアメタルが含まれています。
しかし、これまで年間何十万トンと廃棄される小型家電が廃棄され、有用な金属の大半が埋め立て処理されてきました。
その蓄積量は、世界的にみてもかなりの量だと言われています。小型家電リサイクル法には、こうした廃棄物を適正に処理し有用な資源をリサイクルすることで循環型社会を促進するといった目的があります。
それだけではなく、廃棄物の量が減ることによるごみの最終処分場の延命化、有害物質による環境汚染防止にも繋がります。
家庭での処分方法も注意
小型家電をリサイクルするためには、家庭での処分も注意が必要です。実は家電リサイクル法の対象4品目と違い、小型リサイクル法の対象品目は、自治体や回収業者によって微妙に異なっています。
特定品目にあたる製品は、無料で回収可能ですが、回収費用が発生する小型家電もあるので注意しましょう。
まずは家庭で出た不要な小型家電がリサイクルの対象となるかどうか、費用は発生するのかどうかをしっかりと確認してください。
リサイクル対象の小型家電の処分回収方法には、以下の方法があります。
- 公共施設や家電量販店に設置されたボックス回収
- 資源回収とあわせたゴミ捨て場のステーション回収
- 自治体のイベント開催時など期間限定でおこなわれるイベント回収
- 排出された不燃ゴミ等の中から清掃工場等で選別回収されるピックアップ回収
こうした4つの方法に加えて、協力家電量販店での店頭回収・配達時の戻り便・宅配便による回収なども利用可能です。
また、認定業者による直接回収や工場・営業所での回収などもあります。
無許可業者に注意
注意しなければいけないのは、無許可業者を利用しないことです。詳しくはこちらの記事で取り上げていますが、例えば街中を巡回している車、ポストに入っているチラシやネットでの広告で見かける回収業者には注意しましょう。
無許可営業の可能性があり、不法投棄などに繋がる恐れがあります。もちろん、業者を通さずに自身で不法投棄するようなこともしないでください。
正規の業者の場合、認定事業者マークが回収車両やボックス、看板などに表示されています。自治体などで回収していない小型家電は、粗大ゴミや不燃ゴミとして処分することになります。
粗大ゴミの出し方や料金は、自治体によって細かなルールがありますから、そのルールに則って処分するようにしましょう。
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