家電リサイクル法適用家電の無料回収に注意! 不法投棄の責任は持ち主

家電リサイクル法適用家電の無料回収に注意! 不法投棄の責任は持ち主

古いテレビやエアコンの処分に困っていませんか?

有料処分が面倒だからといって、無料の不用品回収業者へ依頼すると「トラブルに巻き込まれる」可能性があります。

そこで、本記事では、家電を安全に処分する方法を紹介します。

家電リサイクル法とは

家電リサイクル法対象品目図解

環境省の調べによると、年間の家電廃棄量は60万トン。埋立処理場のひっぱくが大きな問題になっています。さらに、資源を大切に使うという観点から、2001年4月に家電リサイクル法が施行されました。

家電リサイクルの対象品は、4品目。テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機で、リサイクル券を購入して処分します。それ以外の家電は、小型家電リサイクル法に則って処分してください。詳細は環境省のHPで確認できます。

小型家電の処分方法は、各自治体により異なるため、事前に確認するとよいでしょう。

申込方法とリサイクル料金

リサイクル料金表

リサイクル家電処分の申込方法は、大きく分けると2種類。リサイクル券を購入して、自分で処分場に持ち込むか、販売店・自治体に処分依頼をするか、不用品回収業者に依頼をするかです。

料金はサイズによりますが、概ね1,000円〜10,000円程度です。販売店・自治体、不用品回収業者によっても価格が異なるため、確認してみてください。

無料の不用品回収業者は違法?

家電リサイクル法の4品目は、無料回収できません。最近では不用品回収業者が、家電を無料回収するサービスがありますが、注意してください。

トラックで無料回収を謳っている業者、事業所が書かれていないチラシを配布する業者は、違法業者の可能性が高いです。「おいしい話には裏がある」と思って、利用しないことをおすすめします。

悪徳業者のトラブル事例

悪徳業者と知らないで自宅にあげてしまうと、回収の他に、金目のものを安い金額で無理矢理買取されてしまう場合もあります。また、回収時に「別途料金がかかる」などと、言いがかりをつけて高額な料金を請求されることもあります。

特に問題なのは、回収した家電を不法投棄です。家電リサイクル法の家電には、人体や環境に影響する有害物質が使われている場合があります。

不法投棄を通報された場合は、回収業者ではなく持ち主が責任を取らなければいけません。安易な気持ちで無料回収業者を利用しないでください。

不用品回収業者を利用する場合には、必ず安心して任せられる業者を選びましょう。

家電はルールを守って安全に処分

不用になってしまった家電には、再利用できる資源がたくさんあります。ルールを守って安全に処分してください。なお、購入して5年以内の家電であれば、買取業者で高く買取してもらえる可能性があります。信頼できる業者であれば、利用検討をしてもよいでしょう。

抜け道のような手段を使うと、悪徳業者の被害に合う確率も高くなります。自身の安全を守るためにも有料処分がおすすめです。

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